全国ホームヘルパー・ガイドヘルパー協議会のご案内
団体創設の趣旨
 ホームヘルパー及びガイドヘルパーの介護に関する知識及び技術の質を高めていくこと及び社会的地位の向上を目指すと共に、障がい者・高齢者を取り巻く環境の改善、サービスの向上に寄与することを目的に、平成18年4月にWell−Beingの修了生と講師の方々を中心に発足しました。
沿   革
平成18年3月 設立準備室を発足
フリーダイヤルを設置、全国の事業者に周知すると共に各種相談活動を開始
4月 364名の正式会員の入会を得て正式発足すると共に、全国精神障がい者ホームヘルパー協議会及び日本難病ホームヘルパー協議会・全国障がい者自立支援法問題研究団体連合会を協議会の下部組織として併設。
精神障がい者ホームヘルパー養成特別研修の実施に関する実態を全国の都道府県に調査すると共に研修の継続を要望。厚生労働省に陳情・要望活動を開始。
47都道府県で唯一精神障がい者ホームヘルパー特別研修の廃止を決定した徳島県に研修継続を要望すると共に全都道府県に研修継続の要望書を提出。
知的障がい者ガイドヘルパー養成研修の実施に関する実態を全国の都道府県に調査すると共に、実施していない11県に研修実施を働きかける。
5月 大阪府立女性総合センター研修室・東京体育館会議室・徳島県立総合福祉センター研修室を拠点に、定期的会合の開催を開始。主に障がい者自立支援法の問題の討議や障がい者を取り巻く生活の障壁を取り除くための話合いを行う。
障がい者自立支援法下におけるガイドヘルパーの地位保全を求め、厚生労働省に陳情活動開始。
6月 地域生活支援事業においてガイドヘルパーの活動の場を保障するよう、全国の都道府県への働きかけを開始。
12年間でガイドヘルパー(全身・視覚)の養成が200名と全国で最も少数の新潟県に実態と改善を要望。
徳島県内の市町村の知的障がい者ガイドヘルパーの利用状況を調査。
精神障がい者の地域・在宅復帰が厚生労働省で明確化される中で、過去10年間の都道府県別平均在院日数を調査。過去10年間、特に地域の受け入れ体制・整備が遅れている徳島県・鹿児島県・和歌山県・茨城県の社会資源整備状況を調査。
平均在院日数が低い高知県・岡山県・大阪府・山形県の精神保健福祉行政の実態を調査
7月 「介護予防」の専門職として、「介護予防専門士養成研修」を東京より開始。9月東京コースの特別講師として、国立社会保障・人口問題研究所所長京極宣氏、全国高齢者ケア協会理事長鎌田ケイ子氏に承認頂く。
「医療・保健・福祉知識能力検定」を創設。
知的障がい者ガイドヘルパー研修の実施要項が未整備であった徳島県及び沖縄県に対して研修実施を要望。

この問題に対して、徳島新聞・琉球新報が社会面で報道。

8月 介護職を中心とした医療管理を伴うケアの知識と技能の修得を目指す 「在宅療養ホームヘルパー特別研修」を創設。
地域生活支援事業への移行に伴うガイドヘルパーの研修制度の不安定化に対して全国都道府県障がい福祉主管課に研修継続を要望。
自立支援法導入に伴う関東圏・関西圏の主要市及び全国の政令市に題度ヘルパー(視覚・全身)の従事者要件の変化を調査。
9月 関西圏・関東圏の訪問介護事業所より相談が多い「胃ろうに伴う老々介護の限界とホームヘルパーが実質手伝わざるを得ない実態」について厚生労働省医事課に報告をするとともに、吸引と同等の医療行為の例外に該当するよう要望活動を開始。
ホームヘルパー吸引相談ダイヤルを開設。
10月 ホームヘルパーが実施できる医療行為の例外の拡大の必要性について事業所への聴取活動を開始。
12月 ホームヘルパーの在宅療養の知識と吸引技術の修得に向けて、研修の普及活動の実施について、日本ALS協会との協力関係が深まる。
吸引行為にホームヘルパーの参入が認められていることが情報として現場に浸透していない実態が、多数の事業所からのフリーダイヤル相談から判明。主治医の承諾を原則とする部分で、主なクリニック・医院からの情報依頼の相談も多く、周知されていない実態について厚生労働省医事課に関係機関への情報提供を要望。
19年1月 行動援護従事者養成研修事業及び利用者へのサービスへの参入が、障がい者自立支援法の施行により、経営の逼迫化する施設・作業所の収益改善に結びつくかを関係機関に調査。また従事者養成研修による資格取得によって当事者・家族の就労支援に結びつくかについて、厚生労働省、東京都、障がい者団体、施設作業所より意見を集約する。
2月

兵庫県尼崎市におけるホームヘルパーの深刻な不足状況を事業所への聴取活動によって把握。日本人のホームヘルパーの面接が全くこない状況と多数の需要に対しサービス供給ができない実態が判明。在日外国人によるホームヘルパー取得、介護業界への就労意識について関係団体に聴取する活動を開始。

ホームヘルパー不足相談ダイヤルを開設。関西圏、関東圏の事業者より多くの相談が寄せられ、都市部において全体的に広がっている状況に対し、在日外国人の関係団体と労働者派遣事業所、ホームヘルパー養成事業者とのネットワーク育成の活動を開始。
3月 准介護福祉士制度の実態と基礎研修の介護福祉士の実務経験の短縮について相談・問い合わせが多く、厚生労働省に確認の上情報提供を行う。
行動援護従事者養成研修の実施状況を全国調査の上、特に遅れが目立つ関西圏の府県の障がい福祉課に早期実施と民間事業者への指定を要望。
准介護福祉士の適用がフィリピンからの新規受け入れに限定されていることに対し、在日外国人のホームヘルパーにも認められるよう、要望活動を開始。
4月 都市圏における訪問介護事業者の廃止状況を調査。事業所の廃止に伴い、介護福祉士受験に伴う3年の実務経験証明が受け取れない多くのホームヘルパー職の救済を目的に、社会福祉試験振興センター、東京都、大阪府に実態を報告・要望すると共に、厚生労働省福祉基盤課に陳情活動を開始。

大阪府内の全市町村にガイドヘルパー従事者要件の調査を実施。

フィリピンからの介護福祉士の受け入れについて、厚生労働省国際経済課に実態について確認。情報の提供を行う。
准介護福祉士の適用範囲について厚生労働省振興課に確認。情報の提供を行う。
知的障がい者ガイドヘルパー養成研修制度が東京都において研修継続されている実態を厚生労働省障がい福祉課に連絡。研修を廃止している道府県が多い中、研修を継続できる可能性について確認。
大阪府内でガイドヘルパー従事者要件を緩和し、2級ヘルパー資格で訪問可としている堺市、泉大津市に研修修了者の積極的な活用と、訪問するホームヘルパーの研修制度の創設について要望。
国の導入の方向が決定しているフィリピンからの介護職の導入に対して施設での勤務に限定している点を在宅まで拡大するように要望。
東京都、大阪府における1年間の詳細な事業者廃止数を調査。廃止に伴うホームヘルパーの介護福祉士実務経験証明書の540日の就業日数の証明ができないケースが頻出していることに伴い、道・府の介護保険課事業者指定・廃止担当に従業日数の調査と証明を要望。社会福祉振興センターにおいて廃止に伴う証明書の相談が実質行われていないとの複数の相談内容をもとに実態を把握の上、相談対応が行われるよう要望。
行動援護従事者養成研修の民間事業者への指定の推進と研修の普及活動を開始
5月 全国初の指定取り消しとなった文京区立特別養護老人ホーム「くすのきの郷」の在日フィリピン人不正就労問題について、厚労省・法務省・くすのきの郷・文京区・東京都及び日本フィリピンボランティア協会に状況を確認。法的違反を除き根本の問題が、阻害・縮小の一因になっていることを確認。在日外国人の福祉職への就労やボランティア活動への意欲が減少しないような支援活動を開始。
介護福祉士の廃業事業者に勤務した期間の証明ができない問題について福祉業界紙「シルバー新報」より取材、報道される。
行動援護従事者研修及びガイドヘルパー養成事業の実施要綱の作成が大幅に遅れている大阪府に早期の実施を働きかけ。
6月 在日外国人の介護職就労を促進することによって都市圏の深刻なホームヘルパー・介護職の不足を解決する可能性について厚生労働省、法務省主管課に確認
在日フィリピン介護士協会と提携、在日フィリピン人のホームヘルパー資格取得の促進及び提携について合意。
日本ベトナム文化支援協会と、日本語教育とホームヘルパーを含む就労促進事業について合意。
介護福祉士の受験資格問題及び関西圏のホームヘルパー不足の状況と調査結果について読売新聞大阪本社へ提出。
7月 在日外国人の資格外許可活動の制限と職種の限定の緩和について厚生労働省及び法務省に働きかけ。
難病相談支援センターの運営状況について大阪難病連の全国調査をもとに、厚生労働省疾病対策課に現在の開設状況と運営状況を確認。実施が遅れている山口県・大分県の状況と早期実施を要望。この問題について毎日新聞社本社に調査資料を提出。
8月 厚生労働省福祉基盤課、社会福祉試験センターに正当なキャリアを持ちながら,受験できない介護職の救済について今後の方向性を打診。
厚生労働省振興課に介護支援専門員受験にあたっての廃業事業者に関わった期間の取り扱いについて打診。
朝日新聞本社にこれらの問題についての調査資料を提供。各機関への取材が開始される。取材対象者の紹介を朝日新聞社介護グループに行う。
介護福祉士の受験資格問題及び在宅の現場で常態化している医療行為についての情報を全国老施協などに報告。
10月 厚生労働省福祉基盤課の介護福祉士受験要綱の問題点及び全国ホームヘルパー・ガイドヘルパー協議会の取り組みについて朝日新聞が全国報道。
舛添厚生労働大臣に介護福祉士・介護支援専門員の受験資格に関する社会福祉基盤課及び振興課の要綱の問題点と改善について要望書を提出。
11月 全国初の特別養護老人ホームの指定取消の事由となった在日外国人のボランティアと雇用の違反要件の境界について、東京都施設支援課及び市民生活課に確認。
在日外国人が、ボランティア活動を行うにあたって合法的な範囲と就労できるビザの種類について法務省在留課に情報提供を依頼。
内閣府に対し、複数の都道府県にわたるNPO法人が内閣府の認証下で、在日外国人のボランティア活動において有償・無償別に安心して活動提供できる範囲について統一した見解を依頼。
資格外許可活動において医療・福祉分野で在日外国人が就労できる範囲について厚生労働省施設計画課、福祉基盤課、外国人雇用対策課、EPA担当課に確認と共に法務省在留課との協議を依頼。法務省在留課にも同様の依頼を実施。
12月 在日外国人が資格外許可活動で、福祉施設、医療機関において就労できる在日外国人の範囲について介護請求・医療請求ができるかを厚生労働省、法務省、東京都、大阪府等の主要都道府県に確認。
介護職の医療行為が大幅に緩和された平成10年の総務省による厚生労働省への勧告内容を総務省に情報提供を依頼。
東京都施設支援課より在日外国人が資格外許可活動において雇用計画書を締結していれば、福祉施設同様老人保健施設老人保健施設においても請求は可能との回答を受け、法務省及び厚生労働省に在日外国人の介護等現場への資格許可活動ができる就労ビザ、就学ビザを持つ人材の登用と事業者側の請求を認めてもらえるよう要望。法務省にも雇用契約書を締結した場合の合法性について確認。
大阪府に東京都の判断を情報提供し、同様の回答を得る。
胃ろう等の医療行為が、施設、在宅を問わず行われている実態と、吸引行為が在宅において認められていることから、家族の24時間体制の医療行為の負担の軽減と介護職による医療行為の例外の範囲拡大について厚生労働省医政局書記室医事課、振興課、施設計画課へ要望。
全国の難病相談支援センターの都道府県別の機能と設備・人員等体制の格差が著しい問題について厚生労働省疾病対策課に改善と国の補助額の増大を要望。
全国で唯一難病相談支援センターを開設していない大分県の現状について実態の調査を実施。大分県より詳細な情報提供を得た上で県内の関係団体に状況の確認を行う。大分難病連と難病支援相談センターが機能していない問題について全国的な活動にしていくことを合意。
全国で難病連が起ち上がっていない沖縄、島根、鳥取、福井4県庁に難病団体連絡会の組織化に向けての支援を要請。
難病連が難病支援センターの運営委託を受けた場合、従来の県予算からの補助額が減少する問題について、滋賀県、秋田県等に実態を確認の上改善を要望。
胃ろうにおけるALS、クローン氏病の患者、家族の負担度について障がい者団体等に情報提供を呼びかけた上で、総務省行政評価局へ全国の医療行為の実態について、調査の要望を行う。また東京都、大阪府等の主要都道府県に対しても同様の要望を実施する。
在宅において医療行為を介護職が行わなければいけない実態についてのフリーダイヤルへの相談や要望を主要都道府県の担当課に伝えると共に実態と現状について調査を行う。
在日外国人の医療機関における就労の範囲の厚生労働省と法務省との見解について、また就労について請求が行えるかについて厚生労働省、法務省を訪問し、陳情活動を実施。
1月 厚生労働省看護課より医療機関での介護業務において在日外国人の資格外許可活動を請求しても問題はないとの回答を受け「、介護分野の人材不足に活用していくための諸活動を開始する。この問題について法務省在留課に情報提供を行う。
吸引行為が在宅において医療行為の例外として浸透していない原因が、行政レベルでの技能研修が行われていないことに起因すると判断の上、研修が実施されるように要望活動を実施。現在では、埼玉県が公的な研修に位置づけている以外は、民間レベルでの小規模研修であるため、吸引技能研修の普及方法の検討を開始。
一連の問題について、関係機関団体への取材について朝日新聞本社へ情報提供を実施。
2月 京都市が市開催以外のガイドヘルパー(視覚、全身性)研修修了を無効とし就労できないようにしている実態について、関西圏の府県の実施要綱を調査の上、問題がない場合は就労条件として認めていくよう要望。実際に大阪府等の指定研修で修了しているのに採用しない事業所が続出している問題について実態調査を開始する。
大阪府が全国で初めて実施した精神障がい者ガイドヘルパー制度のカリキュラム・要綱の全国への普及活動を開始。
4月 廃業者の勤務経験が証明できないために介護福祉士受験資格取得している人が受験できないケースが多発している問題について、厚生労働省に具体的対応を要望。各都道府県及び職能団体に、実務経験が証明できない場合、働いた期間や日数、職種などを確認できる公的書類(給与明細や雇用保険の離職証明など)があれば実務経験を証明できる点と、万一の場合に備えて、あらかじめ証明書を事業者が出すことを奨励するように文書を出していただくように要望。福祉基盤課木下課長様より在宅部門の振興課と協議の上、検討するとの回答あり。
5月 3〜4月の2ヶ月間で関西及び徳島県の56福祉施設、事業所より協議会のフリーダイヤルにホームヘルパー・介護職不足に関する相談があり、1年前より活動を続けてきた在日外国人の資格許可活動で、入国管理局において認められたケースにおいて施設、事業者が週20時間以内の雇用契約書を結んだ場合に、介護請求できるかどうかについて厚生労働省老健局計画課小関課長様に最終確認、「基本的に日本人か外国人かは問われない。振興課と協議の上返答する。」との回答あり。大阪府高齢介護室山本課長補佐様より「47都道府県共通で、在日外国人の資格許可活動の介護請求がどこまで認められるかの返答を厚生労働省に要望する。」との回答あり。これを受けて、全国的な介護人材不足に在日外国人の正規の資格外許可活動が結びつくように具体的に準備活動を開始。
京都市障がい福祉課より、過去に遡って他都道府県及び政令市においてガイドヘルパー資格を取得した場合は有効であり、改めて京都市指定の研修を再受講する必要が生じないよう要項を改正したとの返答あり。
厚生労働省老健局より在日外国人の資格外許可活動について、正当に入国管理局より許可を得た活動であり、事業所・施設と雇用契約を締結すれば、日本人か外国人かによって就労について格差を生じないとの正式な返答を頂くと共に大阪府からも同様の返答を頂く。
役員構成
代表世話人  
(NPO法人 大阪難病連運営委員・ホームヘルパー・ガイドヘルパー・難病ホームヘルパー・精神障がい者ホームヘルパー)
副代表世話人  
(社会福祉法人 日本ライトハウス評議員)
美恵子
(日本視覚障がい者卓球連盟全国委員・大阪市身体障がい
者相談員)
  
(大阪市福祉教育アドバイザー研究会事務局長・大阪市西区身体障がい者団体協議会理事・ガイドヘルパー)
顧    問  
(前創造学園大学ソーシャルワーク学部教授・知的障がい者ガイドヘルパー・行動援護従事者養成研修講師
秀明大学総合経営学部教授)
てる子
(東京都第三者評価者・精神保健福祉士・介護支援専門員・精神障がい者ホームヘルパー・行動援護従事者養成研修講師)
事務局長  
(社会福祉士・介護福祉士・介護支援専門員・認知症ケア専門士・難病・精神障がい者ホームヘルパー・ガイドヘルパー(視覚・全身・知的))
全国ホームヘルパー・ガイドヘルパー協議会
全国障がい者自立支援法問題研究団体連合会
全国精神障がい者ホームヘルパー協議会
日本難病ホームヘルパー協会
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